利用規約
本規約について
本規約(以下、「本規約」といいます。)は、邦楽ジャーナル(以下、「当社」といいます。)が提供する本ウェブサイトおよび関連サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまは、本規約に従い、本サービスをご利用いただくものとします。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものであり、すべてのユーザーに適用されます。
第2条(利用登録)
本サービスの一部には、利用登録が必要なものがあります。登録希望者は、当社の定める方法で利用登録を申請し、当社がこれを承認することで、利用登録が完了するものとします。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
- 申請時に虚偽の情報を提供した場合
- 過去に本規約違反等により登録の拒否、停止、抹消の措置を受けたことがある場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
ユーザーは、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。 ユーザーは、これらを第三者に譲渡・貸与・共有することはできません。当社は、登録されたユーザーIDとパスワードの組み合わせが一致してログインされた場合、当該ユーザーによる利用とみなします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為またはこれを助長する行為
- 当社のサーバーやネットワークを妨害または破壊する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 他のユーザーの個人情報を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーになりすます行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 当社または第三者の知的財産権(著作権、商標権、特許権等)を侵害する行為
- スパム行為、不正アクセス、システムへの過負荷をかける行為
- 本サービスで提供されるPDFのコピー、再配布、改変、転載、転売、または第三者へ提供する行為
- 本サービスで得た情報を他のウェブサイトやメディアへ転記または使用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、禁止事項に違反したユーザーに対し、利用制限・登録抹消・損害賠償請求等の措置を取ることができます。
第5条(本サービスの提供の停止等)
当社は、以下のいずれかの事由がある場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
- システム保守、点検、更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災等の不可抗力によりサービス提供が困難な場合
- 通信回線やサーバーの障害等により本サービスの提供が困難な場合
- その他、当社がサービスの提供が困難と判断した場合
当社は、サービス提供の停止・中断によって生じた損害について、法令上免責が認められる範囲でのみ責任を負います。
第6条(利用制限および登録抹消)
当社は、以下の場合、事前通知なしにユーザーの利用を制限し、または登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかに違反した場合
- 登録情報に虚偽が判明した場合
- その他、当社が利用継続を適当でないと判断した場合
当社は、これによって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条(免責事項)
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失による場合を除き免責されるものとします。 また、当社が何らかの責任を負う場合でも、ユーザーが支払った対価(継続サービスの場合は1か月分相当)を上限として賠償責任を負うものとします。
当社は、ユーザー間または第三者との間で生じた取引、紛争、トラブルについて、一切の責任を負いません。
第8条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの内容を変更、追加、停止することができるものとし、これによる損害について一切の責任を負いません。
第9条(通信費用)
ユーザーは、本サービスの利用に伴い発生するインターネット接続費用および通信費用について、自ら負担するものとします。
第10条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後にユーザーが本サービスを利用した時点で、新規約に同意したものとみなします。
第11条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知や連絡は、当社の定める方法で行うものとします。
第12条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前承諾なしに、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈には、日本法を準拠法とします。 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
以上